こんなお悩みはありませんか？
- ひな形をそのまま使用しているが、実態と合わない部分があり不安…
- 最新の法改正に対応できているかわからない…
- 労務トラブル避ける就業規則を作成したいが、どうしたらよいか…
- 会社のルールを明確化したい…
サービス内容
お客様の会社の実態に合わせた就業規則の作成・整備を行っております。ひな形だけでは対応できない、貴社独自の働き方や業務内容に合わせたオーダーメイドの就業規則を作成いたします。
まず、貴社の現状を詳しくお聞かせください。業種や規模、実際の働き方、現在お困りの労務問題などを丁寧にヒアリングし、現行の就業規則がある場合は実際の運用との違いをチェックいたします。その上で、労務リスクを洗い出し、対応策を反映した規定例をご提案いたします。
作成した就業規則は、最新の法改正を反映させていただきます。また、就業規則本則だけでなく、賃金規程や育児介護休業規程、テレワーク規程などの付属規程の作成・整備も承っておりますのでご相談ください。
就業規則作成・整備のメリット
お客様の業種や規模に最適な就業規則をご提案
当事務所では、豊富な経験に基づいて、お客様の業種や規模に最適な就業規則をご提案いたします。お打ち合わせの際には、法律の専門用語ばかりの難しい説明ではなく、実際の運用を重視した分かりやすいアドバイスを心がけています。
就業規則を作成して終わりではなく、実際の職場でスムーズに運用できるよう、従業員への説明の仕方など、きめ細かくサポートいたします。また、法改正があった際も継続的にフォローさせていただきます。
将来を見据えたリスク対策
就業規則の整備にかかる費用は、大きな労務トラブルが発生した際の解決費用と比べると、少額となることが多いものです。例えば、未払い残業代の請求や不当解雇の訴訟が起きた場合、弁護士費用や和解金で高額な費用がかかることも珍しくありません。
金銭面の話だけではなく、就業規則を適切に整備し、こうしたリスクを予防することにより、結果として経営者や管理職が労務管理に費やす時間を短縮することができます。その分、本来の事業に集中でき、会社の成長につながります。
社内ルールの明確化
就業規則が存在しない、形骸化している場合には、社内ルールが曖昧になっているかもしれません。
ルールが曖昧になっていることにより、同じことをしているのに以前と取り扱いが違う、人によって対応が違うことなどが発生してしまいます。また、人事労務担当者が変わった時にも場当たり的な対応にならざるを得ないため、こういったことが増えますと従業員が会社に不満を覚えることが予想されます。
そのような不満を排除し、快適な職場環境づくりに就業規則は一役買ってもらえます。